2019-02-15 第198回国会 衆議院 予算委員会 第8号
この一括調達ということは、これまでの調達方式に比べて約三百億円程度の経費が縮減ということが可能になっていると理解をしておりますので、こういった高性能の装備品というものの効率的な調達というのに取り組んでいるところだと理解をいたしております。
この一括調達ということは、これまでの調達方式に比べて約三百億円程度の経費が縮減ということが可能になっていると理解をしておりますので、こういった高性能の装備品というものの効率的な調達というのに取り組んでいるところだと理解をいたしております。
その上で、私は、御紹介はありませんでしたけれども、中央会が官公需法がありながらリバースオークション、中央省庁の調達方式で導入されて、今でも試行、試しているんだということなんですけれども、ネットを通じて時間内なら何度でも価格を下げられるという方式がいまだに試行されているということについて、やっぱり価格引下げの要素にしかならないというふうに思うんですけれども、高橋参考人の見解をお聞きしておきたいと思います
防衛関係費については、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、動的防衛力を構築しつつ、選択と集中を図るとともに、一括調達など効率的な調達方式の推進等によるコスト削減を図っております。 原子力関係予算については、さきの原発事故を踏まえて、廃炉に向けた研究開発などに必要な経費に重点化して計上しております。
そのときの改革の流れの中で、資金調達方式、これを住宅支援機構、変えまして、政府の財政負担を減らしていこう、こういうふうにしたわけですね。平成十二年のときは四千四百七十五億円が投入されていたのが、平成二十一年、二千二百四十億円になり、平成二十四年が一千百四十六億円ですね、合計で。交付金はゼロになっていますね、平成二十四年は。 さらに、岡田大臣が会見でこういうふうに言われているんです。
この点についてまさに防衛監察本部の中でおかしいんではないかという、そのような見方があり、通報したところでありますので、まさしく我々としましても、平成十六年度から平成十七年度にかけて、二〇〇四年度から二〇〇五年度にかけての調達方式の変更の経緯や背景についてより十分に調べていくことが重要だと考えております。
ただ、本体業務はセンターが持っている、財団法人、社団法人等々持っている、しかし、それを受けて、その中の本体業務を施行するに当たっての事前の準備とか、例えば何かつくるときにボーリングが要るとか、これは自分のあれじゃないけれどもどこかにお願いをしてやってもらって本体業務に移るとか、こういうものについては厳格な審査のもとでやりましょうということで、第三者機関において調達方式等もきちっとやっているんだと。
これはこの間の様々な癒着問題を是正するということで調達方式の変更を通知をすると、一連の問題の改善のためにやった会議なわけですが、その後に、午後五時から宴会場に行きまして、納入業者約二百五十人と自衛隊員ら合わせて約五百人で立食パーティーのようなものをされたと、こういうことなんですね。
○政府参考人（御園慎一郎君） 今御答弁ございましたように、横浜市それから川崎市の両方とも住民参加型の市場公募地方債という資金調達方式を使っています。
基本的に大臣の答弁のとおりでございますけれども、調達方式でございますが、活動が始まりました平成十三年末に、我が国の石油元売商社十八社を対象にいたしましてこのオペレーションの燃料供給の能力調査を行いまして、その結果、二社だけが現地での確実な供給能力がありというふうに判断されまして、この二社で指名競争入札を実施したところでございます。
御存じのように、現在、世界的にも、単に設計、施工を分離した伝統的な方式以外に、設計、施工を一体とした調達方式あるいはＣＭ方式といった、さまざまな調達方式が使われているところでございます。
その中で、今回、確かに外国法人については従前とは違ういわゆるＭＳＣＢというような新しい資金調達方式で、言わば今までの直接支配の形でなくて、結果的に間接出資みたいな形でいろいろと及ぶケースが考えられたり、あるいは急激な変化、こういうやり方は電波法制定時にはちょっと想定しておりませんでしたので、じゃどうかなということで当時不断に見ておったようなところでございます。
で、資金の調達、様々な資金の調達方式、こういうものを含めましてＳＰＣ、特別目的会社というのが設立されるわけですね。このＳＰＣが当たるかどうか、ここはやっぱり議論の分かれ目だと思うんです。 このＳＰＣに関してはこの擬似外国会社に当たるかどうか、この見解を求めたいと思います。
この調査におきましては、船舶の使用目的など使う条件を明らかにした上で、必要とされます船舶の機能、規模そして調達方式などについて検討を行わせていただきますが、その際は、やはり船舶の実際の使用に係る関係者から幅広に意見をお聞きする、その上で柔軟かつ機動的に進めていくということが大切なことだと考えております。
しかも、今オンラインシステムを見直すと言っているんですが、この概算要求見ると、「社会保険オンラインシステムの抜本的見直し」という項目で「端末設備のオープン化及び調達方式の見直し」ということで来年度六十億円計上されていますが、これ一体内容は何でしょうか。
今の有料道路方式はそれなりの成果を収めてまいりましたけれども、本四公団に典型的に現れましたように、需要予測の問題とか資金調達方式の問題とかがございまして、非常に国民的負担が多くなっております、そういう実態もあるわけでございます。ですから、商売としてできるところは商売としてすべきであろうと。
○河野政府参考人 我が国の石油の探鉱開発関係企業の資金調達方式でございますが、今申し上げましたのは、石油なり天然ガスがあるということが十分確認されるような段階のいわゆる探鉱事業でございまして、これにつきましては、出資とか減免つき融資という、いわば非常にリスクテークをするような資金供給方式をとってやってまいりました。
せめて、特殊法人の資金調達方式として、財投債や政府保証債は認めず、財投機関債に限るべきではないですか。私たちがそうしたルールを明確にした法案を提出すれば、郵貯改革、特殊法人改革を主張してきた総理は当然賛成していただけると思うのですが、いかがでしょうか。（拍手） これまで、不良債権の実態は常に黒いベールに包まれていました。そして、年を追うごとに不良債権の金額はふえ続けてまいりました。
そこで、事業団債券の発行等新たな資金調達方式の問題です。 資金運用部を廃止して、公団、事業団等に財投機関債の発行等の独自の資金調達を行わせるという財投改革は、私どもから見れば、財投を民主的に改革するものではないというふうに思います。結局、事実上解体に導こうとするものだろうというふうに思われるわけです。個々の財投機関の必要性というのは、市場の評価で決めるべきではないと考えるからです。
我が国の調達方式も、先ほど申しました民生品規格の採用あるいは市場競争原理の導入によりまして、ある意味での米国型の調達を目指していく必要もあろうかと思いますが、その点、研究開発着手段階において、民間企業からの技術提案を積極的に受け入れていくという必要もあるかと思います。これについていかなる措置をお考えかお聞きして、最後の質問とさせていただきたいと思います。
こういった中で、私どもとしてはすべてこういうすばらしいことをやるんだから政府からの借り入れが一〇〇％なきゃならぬという立場でもないし、またそういう流れでもないという認識の中では、この際いろんな意味で、言うならば期間のミスマッチ問題等々もどうこたえるかとか、人繰りのリスクをどう評価するかとか、こういったものに備えての総合的な資金調達方式というものをぜひ多元化させていただきたい。